東北大学の吉田教授のチームが選挙に行かない場合に損する金額を計算しました。 それによると、若年世代の投票率が1%低下すると国債の発行額が1人あたり7万5300円増えるそうです。 さらに、若者向けの手当と、老人向けの手当の差が5万9800円拡大します。 合計で13万5000円ほど損することになります。
よく聞く話で、「政治家は投票してくれる人のために動く」というのがあります。 若者の投票率が低いのに、若者に有利な法律を作っても政治家は得しないわけです。 政治家の立場に立って考えれば当然の話ですね。 なので、投票したい人がいなくてもとにかく投票に行って、若者の投票率を上げることだけでも大きな意味があるのです。(ITmedia)
関連:詳細な調査結果はこちら(PDFファイル)
コメント
コメント (8)
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なんだ…この胡散臭さは…
若者より、高齢者の方が圧倒的に人数が多いから投票率上がっても何も変わらないんじゃない?
少なくとも自民圧勝の流れは変えられそうも無い。まさにどこに入れても同じ状態。
こう言うの若者に文句を言う前に、高齢者の選挙権を剥奪するとか、若者の意見を反映出来る仕組みを作ってからにして欲しいね。
選挙に行かない人に限って文句たれるよね
文句たれても、何も変わらない。
選挙に行かなければ、変わるというスタート
ラインにも立てないと言う事だよ。
若者が何も変わらない、投票しても無駄…で選挙に行かないのは、
選挙に行ってる層からしてみれば、好き放題出来る様になるから願ったり叶ったりなんだよね。
実際、高齢者優遇の社会になってしまってる。
そしてそういう社会になる事で得をする人達が沢山居る。
日本を立て直した団塊世代が既得権益守るのは別になんの悪でもないよ。
彼等はクーラーもネットもケータイもコンビニも無い時代から今の社会を作ってきたわけだからね。老後に優遇されるくらいで文句言われる筋合いはないよ。
むしろ終戦直後の環境よりも何倍もマシな社会なのに、なんも結果だせてない若者達がなんで老人から選挙権剥奪とか軽々しく言えるんだろう?
自ら起業するとかそういうハングリー精神も皆無で、大卒は企業の内定をとるのに終始奔走するだけだよね。結局旧世代が作り出した企業におんぶに抱っこが今の若者の選択なんでしょ。
何の苦労もせず先人達が築き上げた社会システムとインフラを享受してのうのうと暮らせる事自体が最大の優遇なんじゃないの?それ以上の優遇を求めるとか、甘えん坊のガキはきりがない。
どっちが人数が多いか考えてからでも遅くない気がするが?
投票行かない人だけ原則投票権剥奪した方がよい。
投票権行使しなかったら、一人4000万損するそうだ
4000万かどうかはわかんなくとも、投票券作成送付
ポスター選挙カー投票所などに一人あたりに換算しても多額の税金が使われているそれを無駄にしたのだ
他国では3回以上投票行かなかった人は原則
選挙権剥奪と罰金が科される
数年を経て再登録の資格を経るが、登録して交付されなければ選挙に行くことが出来なくなる。
日本もそうすべき。
また成人して選挙権を自動的に与えるのでなく
選挙権を得たいかの有無を確認の上で自分で登録させるべき。
自分で意思で登録して選挙権を得なければ、
自分で投票など行く気もしないだろう