東北大学の吉田教授のチームが選挙に行かない場合に損する金額を計算しました。 それによると、若年世代の投票率が1％低下すると国債の発行額が1人あたり7万5300円増えるそうです。 さらに、若者向けの手当と、老人向けの手当の差が5万9800円拡大します。 合計で13万5000円ほど損することになります。
よく聞く話で、「政治家は投票してくれる人のために動く」というのがあります。 若者の投票率が低いのに、若者に有利な法律を作っても政治家は得しないわけです。 政治家の立場に立って考えれば当然の話ですね。 なので、投票したい人がいなくてもとにかく投票に行って、若者の投票率を上げることだけでも大きな意味があるのです。（ITmedia）
関連：詳細な調査結果はこちら（PDFファイル）